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タックスアムネスティ総括(その2)
タックスアムネスティ総括(その2)

タックスアムネスティ総括(その2)

2016年6月28日タックス アムネスティ法(Tax Amnesty Law)制定により、
同年7月から、2017年3月まで施行されたこの法律に関しての総括記事を書きます。

前回記事の続きです。

お客様からご相談が来た案件で、皆様にご紹介したいお話があります。
※この記事は、個人名他を公表しないという条件で、
お客様ご本人に許可を得てコラムに書かせていただいております。

 

会社概要
10年ほど前にPT PMAを設立
100%完全外資法人
インドネシアでの業務実態はほとんどなし。
毎年、毎月の報告はしているが、架空の報告書提出。
納税は報告に準じて行っている。

相談内容
バリ島、ロンボク島に会社名義で200億ルピア以上の不動産投資をしている。
1月のアムネスティ税率2%で、4億ルピア(400万円)の支払だが、現在現金がない。
申告をしていないので、土地を購入した時の取得税も支払っていない。
毎月の帳簿もすべて架空取引を記載、会社口座はほとんど動かしていない。

今アムネスティに参加しないと、200億ルピアに対して30%の追徴課税が
かかってきます。60億ルピア(6000万円)!これは大変だ!

詳しく話を聞くと、不動産投資に投資したのはご本人ではなく
別の不動産投資家が日本にいるらしく、設立したPMA自体が「不動産投資」を目的に作ったそうで、
今更オーナーたちに「無申告で購入したので追徴課税が来ました」とは言えないと、
悩んでおられました。。。

購入時に、日本人のコンサルタントを名乗る人間から
「バリ島は取得税払わなくても問題ない。問題が発覚した時に、役人に2・3万円のワイロを渡せば
揉み消せる。それが、普通ですよ。」と言われたそうです。

結局、アムネスティには参加出来ず、今は調査が入るのをビクビクして待っている状態だそうです。
不動産投資は、土地をもって寝せている時は大丈夫かもしれませんが、
結局、現金化する時に必ず発覚します。その時、追徴課税を支払うことになります。
残念ながら、逃げ場はないのかもしれません。

また、それより気がかりなのは、まったくの架空会社であるこの企業の活動を、インドネシア各省が認めてくれるか、非常に疑問です。会社の存続さえ危ういと感じています。

 

タックスアムネスティ終了後の税務に関するご相談は、弊社にお任せ下さい。

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